遺品整理はいつから始めるべき?適切な時期や費用相場・注意点を解説

2025年12月23日

故人を偲ぶ気持ちと、現実的な手続きの間で、多くの遺族が遺品整理を始めるタイミングに深く悩みます。

早く始めなければという焦りがある一方、大切な思い出の品と向き合うのがつらいと感じるのは当然のことです。

しかし、時期の判断を誤ると、後悔につながったり、相続などの手続きに支障が出たりする可能性もあります。だからこそ、自分たちの状況に合ったタイミングを見極めることが重要になります。

この記事は、ご遺族の気持ちに寄り添いながら、後悔のない遺品整理を進めるための具体的な進め方を解説します。

最後まで読めば、「いつから始めればいいのか」という漠然とした不安が解消されます。遺品整理をはじめておこなう方は、ぜひ参考にしてください。

この記事の監修者

遺品整理・買取URIKO代表 小野寺 崇

東京都新宿区四谷で10年。遺品整理・買取で年間買取実績1,200件超の実績があるURIKO。多くのご遺族が「価値がわからない」「どこに頼めばいいか不安」という悩みを抱えながら、故人の大切な品々を仕方なく処分してしまう現状を目の当たりに。ご遺族の心に寄り添う丁寧な遺品整理と、お品物の価値を正しく見出す専門的な買取を両立したサービスを提供するため、URIKOを設立しました。

「ご遺族の負担を少しでも軽くし、故人の想いを次の価値へと繋ぐ」を信条に、日々お客様と向き合っています。

【保有資格・許認可】
遺品整理士認定協会 優良事業所認定 遺品整理士
古物商許可 東京都公安委員会 第304382118084号
一般社団法人日本リユース機構準会員

遺品整理をする際にやるべき内容|チェックリスト

遺品整理・自分でできる

遺遺品整理を始める際は、単に物を片付けるのではなく、事前に確認・整理すべき内容を押さえておくことが大切です。

まず、現金・通帳・印鑑・権利書・保険証券などの貴重品の確認をしてください。

相続や各種手続きに直結するため、誤って処分してしまうとトラブルにつながる恐れがあります。

あわせて、相続や税務申告、名義変更に関わる書類も整理しておきましょう。

金融機関や役所での手続きを進めるうえで必要になるケースが多く、遺品整理と並行して管理しておくことで後の負担を減らせます。

そのうえで、遺品を「形見分けするもの」「保管するもの」「処分するもの」に分類し、全体の整理方針を明確にしておくことが大切です。

さらに、処分が必要な遺品については、自治体回収・売却・寄付など、どの方法を選ぶかを事前に確認しておくと作業がスムーズに進みます。

無駄な出費や二度手間を防ぐためにも処分方法によって手間や費用が異なってくるため、あらかじめ把握しておきましょう。

遺品整理をする際に確認すべきチェックリスト

【貴重品・書類】

  • 現金・通帳・キャッシュカード
  • 印鑑・権利書・保険証券
  • 相続・税務・名義変更に関わる書類

【遺品の分類】

  • 形見分けするもの
  • 保管するもの
  • 処分するもの
  • 判断保留のもの

【処分方法】

  • 自治体回収
  • 売却・買取
  • 寄付・譲渡

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【時期別】遺品整理を始める6つのタイミング

遺品整理を始める時期に決まりはありませんが、多くの方が区切りとするタイミングがあります。

ここでは代表的な6つの時期を紹介します。

  • 葬儀直後~四十九日
  • 四十九日法要後
  • 相続税の申告期限(10ヶ月)
  • 一周忌などの法要の時期
  • 自分の気持ちが落ち着いてから
  • 社会保険・役所関連等の手続き後

ご自身の状況と照らし合わせ、スケジュールを考える際の参考にしてください。

葬儀直後~49日前

葬儀直後は、まず重要書類の捜索など最低限やるべきことに集中しましょう。この時期は心身ともに疲れが溜まっています。

本格的な片付けを始めるには、まだ早い時期といえます。無理をせず、まずは故人の遺品の中から以下のものを探しておくと、後の手続きがスムーズです。

  • 遺言書
  • 賃貸借契約書
  • 公共料金の請求書
  • 通帳、印鑑、年金手帳
  • 有価証券や権利書

これらの捜索と並行し、少しずつ心の準備を始めると良いでしょう。

四十九日法要後

四十九日法要は、遺品整理を始める一つの大きな区切りとなります。仏教では故人の魂が旅立つ日とされ、遺族にとっても気持ちの整理がつきやすい時期です。

また、法要で親族が集まる良い機会でもあります。誰がどの遺品を引き取るかという形見分けの相談や、今後の整理の進め方について話し合うのに適しています。

このタイミングで、具体的な整理計画を立て始める方が多いです。

相続税の申告期限(10ヶ月)

相続税の申告が必要な場合、申告期限が遺品整理の大きな目安になります。期限は、故人が亡くなったことを知った日の翌日から10ヶ月以内です。

遺品の中には、骨董品や美術品など課税対象となる財産が含まれている場合があります。相続財産を確定させるためにも、期限内に遺品の価値を調べて整理する必要があります。

相続手続きと並行して、計画的に遺品整理を進めていくことが重要です。

一周忌などの法要の時期

もし時間に余裕があるなら、一周忌などを目途に進めるのも良い方法です。持ち家にお住まいで、急いで片付ける必要がない場合などが当てはまります。

故人を偲ぶ気持ちを新たにするこの時期は、遺品整理に落ち着いて向き合えます。遠方に住む親族も法要に合わせて集まりやすく、協力を得やすいという利点もあります。

皆で故人の思い出を語り合いながら作業を進めることで、心のこもった遺品整理が期待できます。

自分の気持ちが落ち着いてから

遺品整理は、精神的な負担が大きい作業です。

悲しみや喪失感が強い状態で無理に進めてしまうと、後悔の残る判断をしてしまうこともあります。

そのため、自分の気持ちがある程度落ち着いてから始めるという判断は、決して遅すぎることはありません。

特に、形見分けや思い出の品の整理は感情が揺さぶられやすいため、冷静に向き合える状態になるまで待つことが重要です。

時間を置くことで、必要なものと手放せるものを落ち着いて判断できるようになり、結果的に納得感のある遺品整理につながります。

社会保険・役所関連等の手続き後

遺品整理を始めるタイミングとして、社会保険や役所関連の手続きが一段落した後を選ぶ人もいます。

年金の停止や受給手続き、健康保険の切り替え、各種届出などは、期限が定められているものも多く、優先的に対応すべき事項です。

手続きでは、通帳や保険証、各種書類が必要になることがあるため、手続きが完了する前に遺品を整理してしまうと、書類を探し直す手間が発生する可能性があります。

先に公的手続きを終わらせてから遺品整理に入っておくと、作業の中断や二度手間を防ぎやすくなるでしょう。

遺品整理を始める際のタイミングの見極め方

遺品整理を始めるタイミングに明確な決まりはなく、状況に応じた判断が必要です。

無理に急ぐ必要はありませんが、遺品の内容や作業体制を踏まえずに先延ばしにすると、後から負担が大きくなるケースもあります。

ここでは、遺品整理を始めるタイミングを見極めるうえでのポイントを解説します。

  • 遺品の量・種類
  • 作業者数

遺品の量・種類

遺品整理の開始時期を判断する際は、まず遺品の量や種類を把握することが大切です。

家具や家電を含めた遺品全体のボリュームが多い場合、整理には相応の時間と労力がかかります。

また、衣類や日用品など処分の判断が必要な品が多いほど、精神的な負担も大きくなりがちです。

さらに、現金や証券、重要書類など慎重な確認が必要な遺品が含まれている場合は、処分作業に入る前に十分な確認時間を確保する必要があります。

作業者数

遺品整理に関わる作業者数も、タイミングを左右する重要な要素です。

家族や親族が複数人関わる場合は、日程調整や役割分担に時間がかかることがあります。

一方で、一人で遺品整理を行う場合は、時間的・身体的な負担が大きくなりやすく、無理のないスケジュール設定が欠かせません。

作業者数を踏まえた現実的な計画を立てることで、適切な開始時期を判断しやすくなります。

遺品整理にかかる期間目安

遺品整理のイメージ画像

遺品整理にかかる期間は、遺品の量や部屋数、住居形態によって異なります。

ワンルームや1Kで遺品が少ない場合は数日で終わることもありますが、戸建て住宅や遺品量が多い場合は、数週間から1か月以上かかるケースもあります。

また、一人で行う場合と複数人で行う場合、業者に依頼する場合では所要期間に差が出ます。

業者に依頼すれば、仕分けから搬出、簡易清掃までを短期間で完了できることが多いです。

賃貸物件の退去期限など、短期間で進める必要がある場合は、早めの判断が必要となります。

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遺品整理にかかる料金

費用

遺品整理にかかる料金は、遺品量や間取りによって異なります。

一般的には部屋数が増えるほど費用も高くなり、家具や家電など大型遺品が多い場合は追加費用が発生しやすくなります。

自分で遺品整理を行う場合でも、処分費用や交通費、作業にかかる時間的・身体的負担といったコストが発生します。

一方、業者に依頼する場合は、基本料金に加えて、買取や供養、清掃などのオプション費用がかかることがあります。

見積もりを取る際は、トラブルを防ぐためにも、作業範囲や追加料金の有無を事前に確認しておきましょう。

遺品整理の始め方・流れ

遺品整理を円滑に進めるためには、作業に入る前の準備と全体像の把握が欠かせません。

何も考えずに片付けを始めてしまうと、貴重品の見落としや、後から「やり直し」が発生しやすくなります。

まずは遺品の量や種類を大まかに確認し、「自分で行うのか」「業者に依頼するのか」を含めて、どのような流れで進めるかを整理しておくことが大切です。

自分で遺品整理をする場合

自分で遺品整理を行う場合は、事前準備が大切です。

段ボールやゴミ袋、軍手、マスクなど必要な道具を揃え、作業しやすい服装や環境を整えておきましょう。

作業は一気に終わらせようとせず、無理のないスケジュールで少しずつ進めるのが現実的です。

また、廃棄する遺品については、自治体ごとの分別ルールや回収方法を事前に確認しておく必要があります。

ルールを知らずに処分を進めると、回収してもらえず作業が滞る原因になります。

精神的・身体的な負担を感じやすい作業でもあるため、休憩を挟みながら、自分のペースで進めることが大切です。

業者に遺品整理を依頼する場合

業者に遺品整理を依頼する場合は、依頼前の整理が大切です。

まずは「どこまで作業を依頼したいのか」「貴重品の探索や清掃は必要か」など、希望条件や作業範囲を明確にしておきましょう。

そのうえで、複数の業者から見積もりを取り、料金だけでなくサービス内容も比較します。

見積もり時には、貴重品の管理方法、立ち会いの有無、作業後の対応内容についても確認しておくと安心です。

契約前に追加費用が発生する条件やキャンセル規定を把握しておくことで、後々のトラブルを防げます。

時間や体力に不安がある場合は、無理をせず業者の力を借りる選択も検討しておきましょう。

遺品整理をスムーズに進める際の5つのポイント

遺品整理は、片付け作業そのものよりも「進め方」で差が出る作業です。

ここでは、遺品整理をスムーズに進めるために押さえておきたい5つのポイントを解説します。

  • 対応すべき手続きを確認する
  • 作業の計画を立てておく
  • 遺品を分類しておく
  • 相続放棄の場合は手順を確認しておく
  • 親族間で話し合いを進めておく

対応すべき手続きを確認する

遺品整理を始める前に、相続や年金、保険、公共料金など、故人に関係する手続きを把握しておきましょう。

必要書類の多くは遺品の中に含まれているため、把握せずに処分を進めると、後から探し直す事態になりかねません。

特に金融機関や行政手続きは、遺品整理と並行して進めるケースが多く、事前確認の有無が作業のスムーズさに直結します。

遺品整理と関係する主な手続きの例は以下のとおりです。

  • 相続手続き(遺産分割協議、相続放棄など)
  • 年金・保険の請求や停止手続き
  • 銀行口座やクレジットカードの解約
  • 公共料金・携帯電話・サブスクの解約

手続きを先に整理しておくことで、遺品整理の途中で作業が止まるリスクを減らせます。

結果として、全体の進行が安定し、精神的な負担も軽くなるでしょう。

作業の計画を立てておく

遺品整理は、想像以上に時間と体力を消耗する作業です。

無計画に始めてしまうと、途中で疲れて作業が止まり、そのまま長期化することも少なくありません。

あらかじめ作業開始から完了までの流れをイメージし、必要な日数や人手を考慮した計画を立てることが大切です。

計画時に整理しておきたい項目は以下のとおりです。

  • 作業開始から完了までのおおまかな期間
  • 作業に関わる人数と役割分担
  • 一度で終わらせるか、複数日に分けるか
  • 途中で中断する可能性を踏まえた余裕日程

無理のない工程を組んでおくことで、途中で投げ出してしまうリスクを防げます。計画を立てること自体が、遺品整理を最後までやり切るための土台になります。

遺品を分類しておく

遺品整理が滞る原因のひとつが、「残すか処分するか判断に迷う遺品」の対応です。

貴重品、形見、保管、処分といった分類基準を事前に決めておくことで、作業中の迷いを減らせます。

また、以下のようにその場で決めきれない遺品を一時保管するルールを設けておくことも有効です。

分類区分内容例
貴重品・重要書類現金、通帳、権利書、保険証券など
形見分け写真、思い出の品、親族に渡す物
保管すぐに判断できない物
処分衣類、日用品、不要な家具・家電

分類の軸を明確にしておくことで、後戻りや二度手間を防ぎやすくなります。

結果として、作業時間の短縮だけでなく、精神的な消耗も抑えられるでしょう。

相続放棄の場合は手順を確認しておく

相続放棄を検討している場合、遺品整理の進め方には特に注意が必要です。

遺品を処分した行為が、相続を承認したとみなされる可能性があるため、安易な整理はリスクを伴います。

相続放棄には期限や正式な手続きがあるため、事前に内容を理解しておくことが欠かせません。

相続放棄を検討している場合の注意点は以下の通りです。

  • 相続放棄の申述期限(原則3か月)
  • 財産処分とみなされる行為の有無
  • 専門家(弁護士・司法書士)への相談タイミング

不安がある場合は、遺品整理を始める前に専門家へ相談することも重要な選択肢です。

慎重に進めることで、後から取り返しのつかない状況になるのを防げるでしょう。

親族間で話し合いを進めておく

遺品整理は、感情が絡みやすく、親族間の意見が対立しやすい場面でもあります。

誰が作業を行うのか、どの遺品を残すのか、費用をどう分担するのかといった点について、事前に話し合っておくことが大切です。

認識のズレを放置したまま進めると、後から大きなトラブルにつながることもあります。

事前に話し合っておきたいポイントは以下の通りです。

  • 遺品整理の進め方と役割分担
  • 形見分けの考え方や優先順位
  • 業者利用の有無と費用負担

あらかじめ合意を形成しておくことで、遺品整理を冷静に進めやすくなるため、作業そのものだけでなく、家族関係への影響も最小限に抑えられるでしょう。

遺品整理の時期に関するよくある質問

遺品整理の時期に関して、多くの方が抱く疑問にお答えします。

Q. 遺品整理は法律上、誰がやる義務がありますか?

遺品整理をおこなう法的な義務は、基本的にその財産を相続する「相続人」にあります。民法では、プラスの財産もマイナスの財産も相続人が受け継ぐと定められています。

一般的には、配偶者や子などの法定相続人が中心となっておこないます。相続人全員で協力して進めるのが理想ですが、代表者を一人決めてその指示のもとで進めるケースも多いです。

Q. 業者による貴重品の「ネコババ」を防ぐ方法はありますか?

残念ながら悪質な業者を選ぶと、遺品をネコババされてしまうケースもあります。

業者による貴重品の持ち去りを防ぐためには、依頼する側での事前の対策がとても重要です。安心して任せるためにも、以下の点を心がけましょう。

  • 依頼前に、貴重品や重要書類は自分で仕分け、保管しておく
  • 見積もりを依頼する際は、必ず担当者に立ち会ってもらう
  • 作業当日も、可能な限り現場に立ち会う
  • 損害賠償保険に加入している、信頼できる業者を選ぶ

これらの対策で、トラブルのリスクを大幅に減らすことができます。

Q. 親族間で方針がまとまらない場合はどうすれば良いですか?

親族間で意見がまとまらない時は、まず冷静にそれぞれの意見を聞く場を設けることが大切です。感情的にならず、なぜそう思うのか理由を話し合いましょう。

それでも解決しない場合は、遺品整理士などの資格を持つ専門家や、弁護士といった第三者に間に入ってもらうのも一つの手です。客観的な視点から、公平な解決策や妥協点を探る手助けをしてくれます。

Q. 賃貸物件の退去日に整理が間に合わない場合はどうしたら良いですか?

万が一、賃貸物件の退去日に遺品整理が間に合いそうにない場合は、できるだけ早く大家さんや管理会社に連絡し、事情を説明して相談しましょう。

誠意をもって相談すれば、期限の延長や、一時的に荷物を置かせてもらうなどの対応をしてもらえる場合があります。無断で遅延すると、損害金を請求されるなどのトラブルに発展する可能性があるため、早めの連絡が不可欠です。

Q. 故人のスマホなど「デジタル遺品」はどう扱えば良いですか?

故人のスマホやPCに残されたデータは「デジタル遺品」と呼ばれ、近年その扱いが重要になっています。ネット銀行の口座や、有料サービスの契約などが含まれる場合があるためです。

パスワードが分からず中身を確認できない場合でも、安易に初期化してはいけません。まずは契約書類やメモなどを探し、パスワードの手がかりを探しましょう

どうしても分からない場合は、デジタル遺品の調査を専門におこなう業者に相談する方法もあります。

まとめ

この記事では、遺品整理を始める時期に唯一の正解はなく、ご遺族の気持ちと、法的な期限や家の状況といった現実的な要素を総合的に判断することが大切だと解説しました。

後悔しないためには、まず自分たちのペースを大切にすることが何よりも重要です。

漠然とした不安を解消するため、まずはこの記事で紹介した判断基準を元に、ご自身の状況を一度紙に書き出して整理してみてはいかがでしょうか。

そして、親族と話し合いの場を設け、いつから、どのように進めるかの方針を共有することから始めましょう。

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