亡くなった人の物は処分した方がいい?遺品整理の時期やタイミング・注意点を解説

2025年04月07日
遺品整理をする人

亡くなった人の物は処分した方がいいのか、悩む方は少なくありません。故人を偲ぶ気持ちから残したい一方、現実ではスペースや時間の確保など、さまざまな問題に直面します。

遺品整理は、家族の生活を整える上で欠かせません。しかし、進め方やタイミングを誤るとトラブルや心の負担が増す可能性があります。

この記事では、亡くなった人の物を処分する理由や適切なタイミング、具体的な手順を詳しく解説します。

遺品整理に関する不安や疑問を解消し、スムーズに新たな生活へ踏み出したい方は、ぜひ最後までお読みください。

亡くなった人の物を処分した方がいい理由

亡くなった人の物を処分した方がいい理由

亡くなった人の物を処分した方がいい理由は、3つあります。

  • 親族間の相続トラブルを防ぐ
  • 遺族の心の整理ができる
  • 故人の財産(負債含む)を確認できる

それぞれ詳しく解説します。

親族間の相続トラブルを防ぐ

遺品整理をしないまま放置すると、親族間で相続トラブルが発生する可能性が高まります。

とくに、価値のある物や故人が大切にしていた物は、誰が受け取るべきかで意見が分かれやすいです。

相続関連の争いには、遺品の分け方に起因するものも少なくありません。したがって、遺品整理を早めに進めることで、対立を未然に防ぐ効果が期待できます。

また、遺品整理業者など第三者を間に入れることで、感情的な衝突を避けやすくなる場合もあります。

遺族の心の整理ができる

遺品の片付けは、遺族にとって心の整理を進めるきっかけになります。

心理学から見ると、整理整頓は悲しみからの回復につながるとされています。

故人の日常的に使っていた物や衣類は、見るたびに喪失感を思い起こさせます。しかし、一定期間が経過した後に整理すると、新しい生活への準備を進めやすくなります。

また、形見として残す物を選ぶ過程では、故人への感謝や思い出を改めて感じるでしょう。

故人の財産(負債含む)を確認できる

たとえば、預貯金通帳や権利証、有価証券などが見つかる場合があります。

同時に、デジタル資産(ネット銀行、仮想通貨など)や借金、未払い金などのマイナスの財産が含まれる可能性もあるため、慎重に確認しなければいけません。

これらを見逃すと、相続手続きが複雑化したり、遺族が不利益を被ったりする可能性があります。

遺品整理によって財産状況をきちんと把握し、法律に則った適切な手続きを行いましょう。そうすれば、トラブルを防ぎながら円滑な相続を実現できます。

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亡くなった人の物はいつから処分するべき?タイミングや時期

亡くなった人の物を処分するタイミング

遺品整理を始めるタイミングは、遺族の状況や故人の住居環境によって異なります。

主な時期ごとのメリット・デメリットは、以下のとおりです。

時期メリットデメリット
四十九日後宗教的な一つの区切りを迎え、心の負担が軽減される心の整理がついていない可能性がある
相続放棄検討期間(3ヶ月以内)相続放棄など法的手続きの判断材料を集めやすい故人の悲しみが深く、計画的に進めらるない可能性がある
相続税申告期限前(10ヶ月以内)申告に必要な財産評価などを落ち着いて進められる賃貸物件の場合、家賃負担が続く
一周忌後心の整理ができる期間が十分確保されている遺品や住居内の物が劣化・散逸するリスクがある

遺品整理に選ばれる時期は、四十九日を過ぎたころが一般的です。

この時期は宗教的に区切りがつくため、遺族の気持ちが落ち着き始めることが多いからです。

ただし、相続放棄は原則3ヶ月以内、相続税申告の期限は10ヶ月以内である点に注意が必要です。


故人が賃貸物件に住んでいた場合は、家賃の発生や契約更新の問題があるため、早めに対応しなければいけません。


遺品整理は遺族の心身の状態を最優先に考えながら、無理のないペースで進めるべきです。

家族で話し合いながらスケジュールを立てることで、トラブルを回避しながら効率よく整理を進められます。

亡くなった人の物を処分する流れ

亡くなった人の物を処分する流れ

亡くなった人の物を処分するには、主に以下のステップで進めます

  1. 必要な物と不用品を仕分ける
  2. 不用品を処分する
  3. 部屋を清掃する

それぞれ詳しく見ていきましょう。

必要な物と不用品を仕分ける

遺品整理の第一歩は、必要な物と不用品の仕分けです。

次に、形見として残したい物を、例えば段ボール1箱分を目安に選びましょう。

残りの物は不用品として、処分対象のリストを作成すると後で確認しやすくなります。このリストを家族で共有すると、認識のずれによるトラブルを未然に防げます。

また、美術品や骨董品など価値がありそうな物は、専門家の鑑定を受けてからどうするか適切な判断を下しましょう。

不用品の処分

不用品は、自治体のルールに従って処分します。粗大ゴミは、自治体によって異なりますが、申請から回収までに2週間ほどかかる場合があるため、事前に確認しましょう

衣類は、古着回収業者に依頼したり、NPO団体などに寄付したりすると効率的です。一部のリサイクルショップでは、買取が可能な場合もあります。

家電製品(テレビ、エアコン、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機)は家電リサイクル法に基づき、正しい方法で処分しましょう。

部屋の清掃

不用品の処分が終わったら、部屋を清掃します。状況によっては、カビや害虫対策を兼ねてハウスクリーニングなど専門業者の利用も検討しましょう。

とくに、故人が長期にわたって居住していた場合や、発見が遅れた場合などは、大がかりな清掃や特殊清掃が必要になる可能性があります。

亡くなった人の物を処分する方法

亡くなった人の物を処分する方法

亡くなった人の物を処分するには、自分で遺品整理するか、遺品整理業者や買取業者に依頼するかの選択肢があります。それぞれ詳しく解説します。

自分で遺品整理する

遺品整理を自分で行うと時間と労力がかかりますが、費用を抑えられるメリットがあります。

作業の効率化を図るには、週末などにまとまった時間を確保し、1ヶ月ほどかけて段階的に進めましょう。整理をする際は軍手やマスクなどの防塵対策用品を準備し、埃や汚れへの対応を万全にします。

大型の不用品を運ぶ際には、レンタルトラックを利用すると便利です。1日あたり、5,000円程度でレンタルできます。

自分で遺品整理をすると、故人の思い出に触れながら作業を進められます。物の片付けはもちろん、心の整理にもつながるでしょう。

遺品整理業者や買取業者に依頼する

遺品整理業者に依頼すると、専門知識を持つスタッフが作業をスムーズに進めてくれます。そのため、遺族の時間的・精神的・肉体的な負担が軽減されやすいです。

価値が見込めそうな骨董品や美術品などは、買取業者に依頼しましょう。信頼と実績のある業者から鑑定を受ければ、適正化価格または相場以上で売却できる可能性が高まります。

業者を選ぶ際は、遺品整理サービスの実績、料金体系の明確さに加え、必要な許認可(買取を行う場合は古物商許可、不用品回収を依頼する場合は一般廃棄物収集運搬業許可など)を持っているか、訪問見積もりに対応してくれるかを確認してください。

とくに高価な品物が含まれる場合は、複数の業者に査定してもらい、比較検討して適正価格で取引できるようにしましょう。
プロに依頼すれば、時間と労力を節約しながら、スムーズな遺品整理を実現できます。

亡くなった人の物を処分するときに注意したいポイント

亡くなった人の物を処分するときに注意したいポイント

亡くなった人の物を処分するときに注意したいポイントは、4つあります。

  • すぐに捨ててはいけない物は保管しておく
  • 遺言書があれば内容を確認・従う
  • 親族でよく話し合いながら整理する
  • 不用品は正しく分別・処分する

それぞれ詳しく見ていきましょう。

すぐに捨ててはいけない物は保管しておく

遺品整理では、すぐに捨ててはいけない物がないか把握しておく必要があります。

たとえば、戸籍謄本や保険証書などの書類は、各種手続きや一定期間保管が必要な場合があります。確定申告関連の書類は、5~7年間の保存が求められます。

また、故人が残した手紙や日記などのプライバシーに関わる物は、遺族の心の整理がつくまで保管しておくのが賢明です。

仏壇や位牌などは、お寺や専門家に相談しながら適切な供養や処理方法を選びましょう。

トラブルを防ぐためにも、遺品は慎重に扱うよう心がけてください。

遺言書があれば内容を確認し従う

故人の遺言書がある場合は、その内容に従って遺品整理を進めなければいけません。

公正証書遺言であれば家庭裁判所での検認手続きは不要ですが、自筆証書遺言(法務局保管制度を利用していないもの)の場合は原則として検認手続きが必要です。

また、遺言執行者が指定されている場合は、その指示に従って整理を進めましょう。遺言書に記載されている内容と異なる処分を行うと、他の相続人との間でトラブルになったり、法的責任を問われたりする可能性があります。

相続人間のトラブルを防ぎ、円滑な手続きを進めるためにも、遺言書の有無を確認し、あればその内容に基づいて整理しなければいけません。

親族で話し合いながら整理する

遺品整理は、相続人や関係する親族間でよく話し合いながら進める必要があります。

誰が、いつ、どのように進めるのか、費用負担はどうするのかなどを決めておきましょう。

たとえば、定期的に連絡を取り合ったり、オンライン会議を開いたりして情報を共有する方法が有効です。意見が対立した場合には、中立的な立場の親戚や弁護士などの専門家を交えて話し合いの場を設けると良いでしょう。

また、合意内容を書面に残しておくと、後のトラブルを防げます。親族間で認識を共有し、協力して進めることで、円満な関係を保ちながら効率的な整理が可能です。

不用品は正しく分別する

不用品を処分する際は、自治体の分別ルールに従わなければいけません。

たとえば、自治体によって異なりますが、布団1枚の粗大ゴミ処理手数料に数百円~1,000円程度かかる場合があります。冷蔵庫など特定の家電製品には、リサイクル料金として数千円程度が必要です。

不用品回収業者を利用する場合は、無許可の違法業者でないか注意し、市区町村の「一般廃棄物収集運搬業許可」や、買取も依頼する場合は「古物商許可」の有無などを確認しましょう。安全性と信頼性を確認することが重要です。


不適切な処分は不法投棄などの環境問題やトラブルにつながるため、ルールを守りながら正しく分別・処分してください。

亡くなった人の物が捨てられないときの対処法

亡くなった人の物が捨てられない

亡くなった人の物が捨てられないときの対処法は、以下の3つが考えられます。

  • 形見分け・供養をする
  • 気持ちが落ち着くまで無理に処分しない
  • 遺品整理業者に手伝ってもらう

それぞれ詳しく解説します。

形見分け・供養をする

遺品の処分に抵抗がある場合は、形見分けや供養を行うことで、気持ちを整理できる可能性があります。

形見分けの例としては、故人が愛用していたアクセサリーをペンダントや指輪に加工するメモリアルジュエリーなどが人気です。

また、衣類をクッションカバーやバッグにリメイクすれば、日常生活で故人を感じられるでしょう。


処分したいけれどそのまま捨てることに抵抗がある場合は、感謝の気持ちを込めてお焚き上げなどで供養してから処分するという方法もあります。

遺品の処分に罪悪感があるなら、有効な選択肢の一つです。これらの方法は、物への思いを尊重しつつ、前向きな気持ちになるきっかけにもなるでしょう。

気持ちが落ち着くまで無理に処分しない

遺品の処分は、必ずしも急ぐ必要はなく、気持ちが落ち着いてからで問題ありません。心の整理がつかないなら、一定期間は保管しておくのも一つの選択です。

たとえば、思い出の品をダンボールに入れて日付を書き込み、「1年後にもう一度中身を確認して処分するかどうか検討する」といった方法も有効です。

写真や資料、手紙などはデータ化して保存すると、保管スペースを節約しながら整理を進められます。
こうした方法を取れば、心の負担を軽減しながら整理を進めることが可能です。

遺品整理業者に手伝ってもらう

自分ではどうしても手放せない物がある場合や、どこから手をつけていいか分からない場合は、遺品整理業者への依頼が助けになります。

たとえば、「この部屋だけ」「貴重品探索と仕分けだけ」など、部分整理のみを依頼できるサービスを利用すれば、必要な物と不用品の仕分けや処分を手伝ってもらえます。

また、遺品の写真目録を作成してくれるサービスもあり、大切な形見をデジタルデータとして保存する選択もできます。

遺品整理のプロに手伝ってもらえば、自分では難しい作業もスムーズに進められるでしょう。

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亡くなった人の物を処分する際によくある質問

遺品整理

亡くなった人のものを処分する際によくある質問は、以下のとおりです。

  • 亡くなった人の衣類は寄附・買取できますか?
  • 亡くなった人の物を使うのは風水的にどうなのですか?
  • 遺品は自分で供養しても問題ないですか?
  • 形見分けでもらったものは処分しない方がよいですか?

それぞれ詳しく解説します。

亡くなった人の衣類は寄附・買取できますか?

故人の衣類は、寄附や買取をしてもらえる可能性があります。とくに、ブランド品や状態の良い衣類であれば、買取業者に査定を依頼すると現金化しやすいです。

一般的な衣類は、NPO法人や支援団体など発展途上国への寄附を受け付けている団体に送付できる場合があります。

ただし、下着類や汚れがひどい物は衛生上の理由で断られる場合が多いです。
寄附や買取を利用すれば、遺品を有効活用しながら整理を進められます。

亡くなった人の物を使うのは風水的にどうなのですか?

風水の考え方では、故人の気が落ち着くとされる一定期間(例えば三ヶ月など)待ってからの使用が望ましいといわれることがあります。

ただし、故人が頻繁に使用していた鏡や寝具、長く身につけていた時計などは、気になる場合はお祓いを検討する方もいます。

風水的な観点を取り入れることで、心の負担を軽減しながら遺品を活用できるかもしれません。

しかし、考え方は人それぞれのため、特定の情報に縛られる必要はありません。ご自身の気持ちを大切にしてください。

遺品は自分で供養しても問題ないですか?

遺品の供養は、自分で行っても問題ありません。自宅で行う場合は、お香や塩などで物を清めた後、故人への感謝の気持ちを伝えてから処分する、といった方法があります。

ただし、仏壇や位牌、神棚など信仰に関わるものはお寺や神社に相談してください。

また、お寺や神社、専門業者などが提供している郵送供養サービスを利用すれば、手間をかけずに適切な形でお焚き上げなどをしてもらえます。

故人への敬意を払い、適切な供養をしたい場合は、信頼できるお寺や神社、専門業者にお願いするといいでしょう。

形見分けでもらったものは処分しない方がよいですか?

形見分けでもらった物は、最終的に処分しても問題ありません。

ただし、誰かから渡されたものであれば、その方へ事前に連絡して一言伝える、あるいは了承を得たほうが、後々の関係性を考えると良いでしょう。

また、自分にとっては不要になった場合でも、他の親族にとっては価値がある(思い出深い)可能性もあります。

トラブルを防ぐためにも、他の親族にも相談してから決断することをおすすめします。
形見分けされた物を慎重に扱うことで、親族間の人間関係を円満に保てます。

亡くなった人の物を処分するなら遺品整理業者にお任せするのがおすすめ!

遺品整理業者と相談

遺品整理は、想像以上に疲れる作業です。心の整理がついていないと、作業を開始できない可能性があります。

整理の負担を減らし効率化させたいなら、専門業者への依頼がおすすめです。遺品を適切に仕分けし、法律に則った方法で処分してくれます。

依頼するメリットは、いくつかあります。

メリット内容
作業がスムーズ自分で行うよりも早く終えられるため、時間と労力を節約できる
精神的・体力的な負担の軽減精神的な負担や労力を軽減し、安心して整理できる
専門知識と経験が豊富遺品整理のプロが丁寧に仕分けと処分を行うため、貴重品を見逃さない
安全な処理を期待できる不用品は法律に則った方法で処分されるため、違法行為のリスクがない
家族や親族との揉め事を防止できる第三者である遺品整理業者が作業に関与すれば、家族や親族とのトラブルを未然に防げる

また、買取サービスを併用している場合があり、価値が見込めそうな物・再利用が可能な物を査定してもらうと、処分費用の一部を回収できるメリットがあります。

立ち会い不要のサービスを選べば、忙しい方でもスムーズな整理が可能です。

業者を選ぶ際は、料金体系、サービス内容、口コミ評価に加え、古物商許可や一般廃棄物収集運搬業許可(または連携する許可業者)の有無などを確認しましょう。

信頼できるところに依頼すれば、専門知識と経験を活かした効率的な作業を期待できます。

遺品整理ならURIKO(ウリコ)にお任せください!

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遺品整理は亡くなった方の荷物の整理や不用品の処理など、時間や手間がかかる作業です。

遺品の価値や処理方法がわからずに、片付けが進まないこともあります。また、気持ちの整理がつかずに手がつかないこともあるでしょう。

そのような方は、遺品整理のプロであるURIKO(ウリコ)にお任せください!

URIKOは遺品整理士協会から「優良事業者」の認定を受ける遺品整理業者です。お客様のお気持ちを大切にし、寄り添いながら遺品整理に対応します。

また、ゴミ屋敷の清掃や不要品回収、害虫駆除やハウスクリーニングなどもおこなうため、お客さまの状況にあわせた対応が可能です。

URIKOでは買取事業もおこなうため、専門知識を持つスタッフがお品物をしっかりと査定します。他社で値段がつかなかった遺品があれば、ぜひ一度相談ください。

まとめ

遺品整理

亡くなった人の物の整理は、片付けだけでなく、心の整理や新たな生活への準備にもつながります。遺品を適切に処分すれば、親族間のトラブルを防げるだけでなく、財産の把握が可能です。

また、形見分けや供養を取り入れれば、故人への思いを大切にしながら気持ちを落ち着かせられます。

遺品整理はタイミングや方法によって負担が大きくなる可能性があるため、家族や親族と話し合いながら計画的に進めなければいけません。作業が停滞するようなら、遺品整理業者の活用を検討しましょう。

プロに依頼すれば、効率的かつ安心して作業を進められます。

故人への敬意を保ちつつ、スムーズな遺品整理を実現してください。そうすれば、新しい生活への一歩を踏み出せます。

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