【遺品整理】賃貸の退去費用と手順｜トラブルなく進める完全ガイド

賃貸物件の遺品整理は、専門の業者に依頼することで、時間や労力の負担を大きく軽減し、迅速に退去手続きを進めることが期待できます。

しかし、退去までの費用が総額でいくらかかるのか、信頼できる業者をどう選べば良いのか、不安を感じることはつきものです。

この記事では、賃貸物件の遺品整理について解説します。退去までの詳しい手順や費用の内訳、トラブルになりやすい原状回復の注意点について解説します。

また、信頼できる業者の選び方や費用を抑えるコツも紹介します。身内が亡くなり、賃貸物件の退去手続きに不安や焦りを感じている方は、ぜひ参考にしてください。

賃貸物件の遺品整理｜退去までの手順と期限

身内が賃貸物件で亡くなった際に、何から手をつければよいか解説します。やるべきことを順番に把握し、計画的に進めることが大切です。

まずは大家・管理会社へ連絡｜伝える時期と内容

大家や管理会社への連絡は、相続人ができるだけ早く行うのが基本です。

迅速な連絡は、誠実な対応の意思表示となり、その後の手続きを円滑に進める上で重要になります。

連絡の際は、以下の内容を落ち着いて簡潔に伝えます。

まずは第一報として事実を伝え、具体的な退去日などの相談は後日でも問題ありません。

退去完了までの7ステップ

賃貸物件の遺品整理から退去までは、計画的に進めることが重要です。大まかな流れは以下の7ステップとなります。

この手順に沿って進めることで、抜け漏れなく手続きを完了できます。

必ず確認すべき賃貸借契約書の重要チェック項目

賃貸借契約書は、退去手続きや原状回復の範囲を定める重要な書類です。遺品整理を始める前に、必ず内容を確認しましょう。

特に以下の項目は重要です。

契約書が見つからない場合は、大家や管理会社に問い合わせてみましょう。

家賃はいつまで発生する？解約日と費用の関係

家賃は、賃貸借契約の解約日まで発生し続けます。故人が亡くなった日に自動で契約が終了するわけではありません。

賃貸借契約は相続人に引き継がれるため、相続人が解約手続きを行う必要があります。

一般的に、解約を申し出てから1ヶ月後に解約日となるケースが多いです。一日でも早く家賃の支払いを止めるために、できるだけ速やかに解約の申し出を行いましょう。

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【費用一覧】遺品整理と退去にかかる全費用と相場

遺品整理と賃貸物件の退去に関わる、費用の全体像と相場を解説します。費用の内訳を把握することが、予算計画の第一歩です。

遺品整理の基本料金｜間取り別の費用相場をチェック

遺品整理の費用は、部屋の間取りや物量によって決まるのが一般的です。専門業者に依頼した場合の料金相場は以下の通りです。

間取り	費用相場
1R・1K	30,000円～80,000円
1DK	50,000円～120,000円
1LDK	70,000円～200,000円
2LDK	120,000円～300,000円
3LDK	170,000円～500,000円

この金額はあくまで目安といえるでしょう。実際の料金は、荷物の量や作業内容によって変動します。

追加で発生する可能性のある費用｜特殊清掃や原状回復費

遺品整理の基本料金の他に、状況に応じて追加費用が発生することがあります。特に賃貸物件では、以下の費用に注意が必要です。

見積もりの際に、追加料金の有無や条件を必ず確認しましょう。

原状回復費用の相場と内訳｜高額請求を避けるために

原状回復費用は、部屋の状況や契約内容によって大きく変動します。一般的な費用の相場は、数万円から十数万円程度です。

費用の主な内訳は以下の通りです。

故意や過失による大きな損傷がある場合、費用はさらに高額になります。退去時の立ち会いで、請求内容をしっかり確認することが重要です。

費用の支払いは誰がする？相続人の支払い義務と範囲

遺品整理や原状回復にかかる費用は、原則として故人の財産から支払われます。故人の財産で賄えない場合は、相続人が支払い義務を負います。

この支払い義務は、法定相続分に応じて各相続人が負担するのが基本です。

プラスの財産もマイナスの財産も、すべて相続の対象となります。相続人同士でよく話し合い、誰がどのように費用を負担するかを決めておくことがトラブル防止につながります。

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【トラブル回避】賃貸の原状回復ガイド｜どこまでが借主の負担？

賃貸物件の退去時に最もトラブルになりやすいのが原状回復です。ここでは、借主の負担範囲を正しく理解するためのポイントを解説します。

原状回復とは？国土交通省のガイドラインを分かりやすく解説

原状回復とは、「借主の故意・過失によって生じた部屋の損耗を元に戻すこと」を指します。新品同様の状態に戻すことではありません。

国土交通省のガイドラインでは、以下の2つが明確に区別されています。

この原則を理解しておくことが、不当な請求を防ぐための第一歩です。

借主負担になる傷や汚れ、ならない経年劣化の例

借主の負担になるかどうかの判断は、具体的な状況によって異なります。一般的な例は以下の通りです。

借主の負担になる例

• タバコのヤニ汚れや臭い
• 壁に開けたネジ穴
• 放置したことによるシミやカビ
• ペットが付けた傷や臭い

貸主の負担になる例

• 日光による壁紙や床の色あせ
• 家具の設置による床のへこみ
• 画鋲やピンの穴
• テレビや冷蔵庫の背面の黒ずみ

敷金は返還される？不当な原状回復費用を請求された時の対処法

敷金は、家賃の滞納や原状回復費用を担保するためのお金です。これらを差し引いた残額は、原則として返還されます。

もし、原状回復費用として敷金を超える高額な請求をされた場合は、すぐに支払いに応じてはいけません。

まずは請求書の内訳を細かく確認し、納得できない点については明確な説明を求めましょう。解決しない場合は、消費生活センターや弁護士などの専門機関に相談することをおすすめします。

アパートで孤独死が起きた場合の損害賠償について

孤独死があった場合、大家から特別な損害賠償を請求されることがあります。これは、次の入居者が決まりにくくなることによる逸失利益などを理由とするものです。

しかし、法外な金額を請求された場合は、その根拠を確認する必要があります。

判例では、損害賠償が認められる場合でも、家賃の1～3ヶ月分程度が目安となるケースが多いといえるでしょう。不安な場合は、遺品整理業者や弁護士など、賃貸トラブルに詳しい専門家に相談しましょう。

失敗しない遺品整理業者の選び方｜賃貸物件に強い優良業者とは

賃貸物件の遺品整理は、時間とルールに制約があるため、業者選びがとくに重要です。ここでは、信頼できる優良な業者を見つけるためのポイントを解説します。

なぜ賃貸の遺品整理では業者選びが重要なのか

賃貸物件の遺品整理で業者選びを慎重に行うべき理由は、主に以下の3つです。

賃貸物件の事情をよく理解し、柔軟に対応してくれる業者を選ぶことが、トラブルなく退去するための鍵となります。

優良業者を見極める！7つの遺品整理業者チェックポイント

信頼できる遺品整理業者を選ぶために、以下の7つの点を必ず確認しましょう。

必ず3社以上から相見積もりを取るべき理由と正しい比較方法

遺品整理を依頼する際は、必ず複数の業者から見積もりを取る「相見積もり」を行いましょう。最低でも3社に依頼するのがおすすめです。

相見積もりを行うことで、以下のメリットがあります。

• 地域の料金相場が分かり、高額請求を防げる
• 各社のサービス内容や対応を比較できる
• 価格交渉の材料になる

見積もりを比較する際は、総額の安さだけでなく、作業範囲や含まれるサービス内容を細かく確認することが重要です。

遠方に住んでいる方向け｜立ち会い不要で依頼する際の注意点

故人の家から遠方に住んでいる場合、作業の立ち会いが難しいことも少なくありません。多くの優良業者は、立ち会い不要での依頼にも対応しています。

立ち会いなしで依頼する際は、以下の点に注意しましょう。

事前に業者としっかり打ち合わせを行い、信頼できると感じられる業者に依頼することが大切です。

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遺品整理ならURIKO（ウリコ）にお任せください！

遺品整理は亡くなった方の荷物の整理や不用品の処理など、時間や手間がかかる作業です。

遺品の価値や処理方法がわからずに、片付けが進まないこともあります。また、気持ちの整理がつかずに手がつかないこともあるでしょう。

そのような方は、遺品整理のプロであるURIKO（ウリコ）にお任せください！

URIKOは遺品整理士協会から「優良事業者」の認定を受ける遺品整理業者です。お客様のお気持ちを大切にし、寄り添いながら遺品整理に対応します。

また、ゴミ屋敷の清掃や不要品回収、害虫駆除やハウスクリーニングなどもおこなうため、お客さまの状況にあわせた対応が可能です。

URIKOでは買取事業もおこなうため、専門知識を持つスタッフがお品物をしっかりと査定します。他社で値段がつかなかった遺品があれば、ぜひ一度相談ください。

遺品整理の費用を少しでも安く抑える方法

遺品整理にはまとまった費用がかかりますが、工夫次第で負担を軽減することが可能です。ここでは、費用を安く抑えるための具体的な方法を5つ紹介します。

遺品の買取サービスを積極的に活用する

遺品の中に価値のある品物があれば、買取サービスを利用することで費用を相殺できます。骨董品や貴金属、ブランド品、新しい家電などは高値で買い取ってもらえる可能性があります。

遺品整理と買取を両方行っている専門業者に依頼するのが効率的です。査定から買取、整理までを一度に任せることができ、手間を大幅に省けます。

買取金額を作業費用から差し引いてもらえるため、支払う金額を直接的に減らすことが期待できます。

事前に自分でできる範囲の仕分けや処分を進める

業者に依頼する前に、自身でできる範囲の片付けをしておくと、作業時間を短縮でき、費用を抑えることにつながります。

たとえば、明らかに不要なゴミを分別して処分したり、残しておく形見の品をまとめたりするだけでも効果的です。

ただし、無理は禁物です。時間的・精神的に負担が大きい場合は、すべて専門業者に任せることを検討しましょう。

複数の業者から相見積もりを取り価格交渉を行う

費用を抑える最も効果的な方法の一つが、複数の業者から相見積もりを取ることです。料金体系やサービス内容は業者によって異なるため、比較することで適正価格を把握できます。

他の業者の見積もり額を提示することで、価格交渉がしやすくなる場合もあります。ただし、極端に安い見積もりを提示する業者には注意が必要です。

安さだけで選ばず、作業内容やスタッフの対応なども含めて、総合的に信頼できる業者を選ぶことが重要です。

不用品回収業者ではなく遺品整理専門業者を選ぶ

費用を抑えたいと考えるあまり、料金が安く見える不用品回収業者に依頼を検討する方もいるかもしれません。しかし、遺品整理は専門業者に依頼するのが結果的に得策といえるでしょう。

遺品整理士のいる専門業者は、遺族の気持ちに寄り添った丁寧な対応をしてくれます。

また、貴重品や重要書類の探索、遺品の供養、買取など、不用品回収業者にはないサービスが充実しています。安心して任せられる業者を選ぶことが、精神的な負担の軽減にもつながります。

貴重品や重要書類の探索を効率化し作業時間を短縮する

遺品整理の費用は、作業時間によっても変動します。貴重品や相続手続きに必要な書類などを探す作業に時間がかかると、料金が加算される可能性があります。

事前に、通帳や印鑑、権利書、有価証券などを保管していそうな場所に見当をつけておき、業者に伝えておくとスムーズです。

業者によっては、貴重品の探索を重点的に行うサービスもあります。見積もり時に相談してみることをおすすめします。

【ケース別】相続放棄や身寄りのない場合の対応方法

相続放棄を考えている場合や、故人に身寄りがない場合など、特殊なケースでの対応方法を解説します。これらの状況では、通常とは異なる注意が必要です。

相続放棄をしても片付けの義務は残る？注意点と正しい対処法

相続放棄をすると、故人の資産も負債も一切引き継がずに済みます。しかし、遺品の片付け義務がなくなるわけではない点に注意が必要です。

民法上、相続放棄をした人でも、次の相続人や相続財産管理人が決まるまでは、故人の財産を管理する義務が残ります。

勝手に遺品を処分すると、相続を承認したと見なされ、相続放棄が認められなくなる可能性があります。相続放棄を検討している場合は、遺品整理を行う前に、必ず弁護士などの専門家に相談してください。

身寄りのない人が亡くなった場合、遺品整理は誰が行うのか

故人に法定相続人がいない場合、賃貸物件の大家や管理人が遺品を勝手に処分することはできません。この場合、家庭裁判所に申し立てて「相続財産管理人」を選任する必要があります。

相続財産管理人が、故人の財産調査や債務の支払い、そして遺品整理などの手続きを行います。

ただし、この手続きには時間と費用がかかります。故人の遠縁の親戚や、生前親しくしていた方が、実質的に片付けを行うケースもあります。

連帯保証人が退去費用や原状回復費用を支払うケースとは

故人が賃貸契約を結ぶ際に連帯保証人を立てていた場合、その連帯保証人が支払い義務を負うことがあります。

連帯保証人は、借主本人と同等の責任を負います。

そのため、相続人がいない場合や、相続人全員が相続放棄をした場合、大家は連帯保証人に対して、未払い家賃や原状回復費用などを請求することができます。自身が連帯保証人になっている場合は、早めに契約内容を確認し、大家や管理会社と今後の対応について相談する必要があります。

賃貸物件の遺品整理に関するよくあるご質問

孤独死で発見が遅れた場合、特別な費用はかかりますか？

孤独死などで発見が遅れた場合、通常の遺品整理費用に加えて、特殊清掃費や消臭・消毒作業費などが必要になるケースが一般的です。

血液や体液による汚損、腐敗臭の除去には専門的な技術と薬剤が必要となるため、費用は高額になる傾向があります。

相続人ではないのですが、賃貸の遺品整理を進めても問題ありませんか？

相続人ではない方が遺品を勝手に処分することは、法的なトラブルに発展するリスクがあり、原則として避けるべきです。

遺品は相続財産の一部であり、その所有権は相続人にあります。大家さんや親族から依頼された場合でも、まずは法定相続人の同意を得てから進めることが重要です。

身寄りのない人の遺品や家財は、最終的にどうなりますか？

法定相続人がおらず、相続財産管理人が選任された場合、遺品は換金されて故人の債務の支払いに充てられます。

それでも残った財産は、最終的に国庫に帰属することになります。つまり、国のものとなります。

故人が入っていた火災保険などは遺品整理費用に使えますか？

故人が「借家人賠償責任保険」や「個人賠償責任保険」などに加入していた場合、火災や水漏れなど特定の事故による損害の原状回復費用をカバーできる可能性があります。

また、「孤独死保険」に加入していた場合は、特殊清掃費用などが補償されることもあります。保険証券を確認し、保険会社に問い合わせてみましょう。

退去費用が払えない場合はどうすればよいですか？

退去費用がどうしても支払えない場合は、まず大家や管理会社に正直に事情を説明し、分割払いや支払期限の延長などを相談してみることが重要です。

また、自治体によっては、生活困窮者向けの支援制度や貸付制度が利用できる場合もあります。一人で抱え込まず、専門家や行政の窓口に相談してください。

まとめ

この記事では、賃貸物件の遺品整理について解説しました。

賃貸物件の遺品整理をトラブルなく進めるためには、退去までの手順や費用、原状回復のルールを正しく理解し、信頼できる専門業者を見つけることが鍵となります。

知識がないまま進めてしまうと、予期せぬ費用や大家とのトラブルに見舞われ、精神的な負担がさらに大きくなる可能性があります。

まずは落ち着いて全体像を把握し、一人で抱え込まず専門家の力を借りることが、円満な解決への近道です。

何から始めるべきか迷っている場合は、複数の信頼できる遺品整理業者に相談し、見積もりを取ることから始めてみるのがおすすめです。